津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を、令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するものであります。 次に、議案第６８号は、津久見市役所に関する条例の一部改正についてであります。
──────┼──────────────┤ │ │地方財政の充実・強化を求める意見書 │衆議院議長 │ │ │ │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣 │ │ │ │総務大臣
令和四年九月二十二日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 寺 田 稔 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣（地方創生） 岡 田 直 樹 様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 山 際 大志郎 様
総務大臣賞を受賞した深見まちづくり協議会の活動報告書もつぶさに見せていただいたんですけれども、ここの会計処理は非常に適切で分かりやすいです。 今後、会計処理の統一化も図るべきだと思いますが、いかがですか。
地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣宛てに提出したいと思います。慎重審議のほどよろしくお願いいたします。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 提出者の趣旨説明が終わりました。 本２案件について、直ちに審議を行います。 それでは、これから発議第５号について質疑を行います。
令和四年六月二十八日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 文部科学大臣 末 松 信 介 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 金 子 恭 之 様 ◯議長（衛藤博幸君）提出者
続いて、議第２６号、現行法制としての個人情報保護条例の一部改正についてなのですけれども、これは昨日、川内議員の質問であって、私が気になったのは所管大臣の総務大臣から総理大臣に名称変わっているから中身も変わるのかと思ったら、内容については変更がないということですので、２６号については了解しました。 次に、議第３１号。時間が限られていますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
この間、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が多くなり、令和元年６月より、総務大臣の指定を受けている自治体以外は、このふるさと納税の対象外となりました。返礼品にも変化が出てきております。物ではなく、サービスを提供する自治体も増えております。 最初に、津久見市のふるさと納税のこれまでの件数、金額をお聞きしたいと思います。
１２月１０日には、２０年以上にわたり四浦第６区区長を務められ、現在は津久見市区長会長である成松親善さんに、「地縁による団体功労者総務大臣表彰」の表彰伝達式を行いました。 １２月１１日には、市制施行７０周年記念事業「ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタin津久見」を市民体育館及び市民野球場で開催いたしました。
標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率であります。このように標準税率を定めている趣旨は、税負担の適正化、地方団体間における住民負担の均衡化を図ろうとするものであります。
マイナポイント２万円分付与について、総務大臣は、自治体が経済対策として独自にポイントを上乗せする場合、地方創生臨時交付金を活用した独自の上乗せについて、現在のマイナポイント事業においても幾つかの団体において実施されたものと承知しています。独自の上乗せは、地域の消費喚起に一定程度つながったものと認識していますと見解を示されました。
する意見書 │衆議院議長 │ │ │ │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣 │ │ │ │財務大臣 │ │令和３年１０月１日 │ │総務大臣
しい財政状況に対処し │衆議院議長 │ │ │地方税財源の充実を求める意見書 │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣 │ │令和３年９月３日 │ │内閣官房長官 │ │ │ │総務大臣
令和三年九月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
───────────────── 意見書案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
これにつきましては、令和６年度から公営企業会計へ移行するようにとの総務大臣通知による要請及び現在の浄化槽の清掃後の点検による修繕等を考慮したことによるものであります。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。
デジタル庁の設置に伴い、特定個人情報の提供を管理する情報提供ネットワークシステムの設置管理者が、総務大臣から内閣総理大臣に変更されました。そのため、条例第24条第３項につきまして、この変更に伴う改正を行うとともに、先ほどと同様に、マイナンバー法に号ずれが生じたことによる規定の整備をしようとするものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行することといたしております。
義務教育費国庫負担制│衆議院議長 │ │ │度拡充に係る意見書 │参議院議長 │ │令和３年７月１日 │ │内閣総理大臣 │ │ │ │財務大臣 │ │ │ │総務大臣
続いて、個人番号カードの発行の手数料の金額の変更につきましては、地方公共団体情報システム機構が総務大臣の許可を得なければならないと定められております。現在、改正前と同額の８００円を徴収することとなっており、金額変更の事務連絡はありません。